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更新日:2020年3月31日
次の1.~3.まで行われた人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。
対象地区内の耕地面積の少なくとも過半について,農業者(耕作者又は地権者)の年齢と後継者の有無等をアンケートを実施する。
1.を地図化し,5年~10年後に後継者がいない農地の面積を「見える化」し,話し合いの場で活用する。
1.,2.を基に,農業者,自治体,農業委員会,農協,土地改良区等の関係者が徹底した話合いを行い,5年~10年後の農地利用を担う経営体(中心経営体)の在り方を原則集落ごとに決めていく。
既存の人・農地プランの区域の全部又は一部のうち,対象区域内の過半の農地について,近い将来の農地の出し手と受け手が特定されいる区域を既に実質化している人・農地プランとします。
既に実質化している人・農地プランを以下のとおり,公表します。
人・農地プランの実質化に向けた工程表を以下のとおり,公表します。
工程表の①はアンケートの実施,②は地図化による現況把握,③は話合い,④はプランの決定手続を表しています。
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