社会資本整備総合交付金事業における整備計画について

社会資本整備総合交付金事業とは

　社会資本整備総合交付金は,地方公共団体が作成した社会資本整備計画に基づき,目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか,関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援するために,国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し,地方公共団体にとって自由度が高く,創意工夫を生かせる総合的な交付金として,平成22年度に創設されました。

また,平成24年度補正予算からは,地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取り組み及び地域における総合的な生活空間の完全確保の取組みに特化してハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する「防災・安全交付金」が創設されております。

社会資本総合整備計画

　社会資本整備総合交付金交付要綱において,「社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は社会資本総合整備計画を作成し,国土交通大臣に提出し,これを公表することとされています。

1. 整備計画の期間は,おおむね3～5年です。
2. 今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では,事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

社会資本整備交付金

交通連携強化と産業・観光振興支援による魅力と活力あふれる地域づくり（PDF：436KB）

防災・安全交付金

橋梁の計画的な維持保全と長寿命化の推進による安全安心なまちづくり（防災・安全）（PDF：435KB）

大崎町の通学路における総合的な生活空間の安全確保の推進（防災・安全）（PDF：334KB）