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更新日:2021年12月21日
大崎町において、まち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、少子高齢化と人口減少に対応するため、2060年に約1万人の人口を維持するとした「大崎町人口ビジョン」を2015年9月に、同年10月には「大崎町総合戦略」を策定しました。
今回、第2期「大崎町総合戦略」の策定においては、第1期の総合戦略を基に5年間で進められてきた施策の検証を行い、国の施策を踏まえながら、また、新たに「SDGs(持続可能な開発目標)」の視点を取り入れ、2020年度を初年度とする今後5年間の目標や施策の方向性等を策定し、地方創生に取り組んでまいります。
また、人口ビジョンについては、前回の人口ビジョンを引き継ぎつつ、時点修正を行ったものです。
【令和2年度取組状況及びKPIについて】
大崎町では、急速な少子高齢化と人口減少に対応するため、人口の現状と将来の姿を示した「大崎町人口ビジョン」と今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「大崎町総合戦略」を策定しました。
今後、この「大崎町総合戦略」に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取り組みを推進していきます。
総合戦略の推進にあたっては、外部有識者で構成する「大崎町総合戦略推進会議」において重要業績評価指標(KPI)の効果検証を行うPDCAサイクルを構築しています。
「総合戦略推進会議」の効果検証を踏まえ、KPIの見直しや施策の更なる推進などを行うとともに、必要に応じて総合戦略の見直しを進めていきます。
【平成27年度取組状況及びKPIについて】
【平成28年度取組状況及びKPIについて】
【平成29年度取組状況及びKPIについて】
【平成30年度取組状況及びKPIについて】
【第1期大崎町総合戦略の取組達成状況について】
第1期大崎町総合戦略については令和2年3月末までの計画期間となっており、今回、期間満了に伴いこれまで5年間取り組んできた内容や効果の検証を行いましたので以下にその結果をお知らせします。
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大崎町の適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号は以下の通りです。:
[一般会計]T9000020464686 [水道事業]T4800020000390 [公共下水道事業]T1800020006556