令和6年度から森林環境税が徴収されます

森林環境税と森林環境譲与税

森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。

その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

詳細の参考サイト

• 総務省（外部サイトへリンク）
• 農林水産省（林野庁）（外部サイトへリンク）

 

次のいずれかに該当する者に対しては、森林環境税を課さない（森林環境税法4）。←個人住民税の均等割非課税世帯と同じ要件になります。

1. 生活保護法の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者
2. 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の当該年度の初日の属する年の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。）
3. 前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である者

創設の経緯

森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。

しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。

森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。

このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019（令和元）年度から前倒しで譲与することとしています。

使い道

森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。

活用例

• 木質バイオマスを利用した道路融雪の実施【青森県西目屋村】
• 5市町村による森林経営管理制度に基づく森林整備の実施【長野県大町市、池田町、白馬村、松川村、小谷村】
• スケートボードセクションの制作を通じた青少年への木育啓発教育の実施【兵庫県尼崎市】
• 林業研修制度による担い手の確保【高知県仁淀川町】
• 航空レーザー測量等を活用した森林の境界明確化【鳥取県鳥取市】