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更新日:2024年5月23日
県では,地域において,国籍や民族など異なる人々が,お互いの文化的な違いを認め合い,地域社会の一員として共に生きていく多文化共存社会の実現を図るため,自治会等が実施する,在留外国人が住みやすく,また,在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援しています。
詳しくは県HPをご確認ください。
鹿児島県/在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援します!(令和6年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金) (pref.kagoshima.jp)
自治会(地縁による団体),特定非営利活動法人,各国友好団体等であって,次に掲げるすべての要件を満たす団体です。
(1) 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
(2) 一定の規約を有し,かつ,代表者が明らかであること。
(3) 明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
(4) 当該年度内に事業が完遂できると認められること。
(5) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ 特定の公職者(候補者含む。)又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ 暴力団,又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体
在留外国人が住みやすく,また,在留外国人と地域住民の交流を促進する以下のような取組を行う事業へ補助を行います。
(1) 在留外国人と地域住民との交流を促進する取組
(2) 在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
(3) 在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取組
(4) その他,当事業の趣旨に即した取組
※なお,次のいずれかに該当する事業は,対象となりません。
ア 同一事業で,他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
イ 外国人材の受入れ先の企業や監理団体が実施する事業
ウ 在留外国人が参加しない事業
上限額 | 補助額 |
10万円 |
別紙「補助対象となる経費一覧表」に掲げる経費の10分の10以内の額で, 仕入控除税額を減額した額(千円未満切り捨て) |
20件程度
補助金交付決定日から令和7年2月16日(日曜日)までの期間とします。
令和6年5月20日(月曜日)~令和7年1月31日(金曜日)※当日消印有効
(※)審査・選考は随時実施します。
(※)予算の上限に達した場合は,応募期間内でも募集を締め切ります。
電子メール又は郵送による
※郵送の場合,可能な団体は,(1)かごしま多文化共生社会推進事業応募書(第1号様式),(2)事業計画書(第1号様式別紙1),(3)収支予算書(第1号様式別紙2)を電子メールでも提出してください。
鹿児島県男女共同参画局くらし共生協働課多文化共生社会推進班
(〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号県庁9階)
TEL:099-286-2546
Fax:099-286-5524
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大崎町の適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号は以下の通りです。:
[一般会計]T9000020464686 [水道事業]T4800020000390 [公共下水道事業]T1800020006556