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更新日:2024年10月7日
各地方公共団体においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業は、事業終了後に実施状況やその効果について公表することとなっております。
このことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実績等について、公表します。
消費税率(国・地方)が5%から8%、10%へ順次引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てられるものとされており、その内容についてお知らせします。
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[一般会計]T9000020464686 [水道事業]T4800020000390 [公共下水道事業]T1800020006556