排水設備等指定工事店

• 大崎町公共下水道排水設備等指定工事店一覧（PDF：62KB）

　　　令和4年12月25日現在（受付順）

 

※指定期間内の更新時期にご留意ください。指定期間満了日の1箇月前をめどに更新申請をご提出ください。

※更新申請が提出されない場合,指定工事店の資格が失効します。

【排水設備等工事の手続きの例】

1. 申請人（所有者等）からの依頼を排水設備等指定工事店が受注する。
2. 排水設備等工事（新設・改築）をする建物について,現地および図面等を大崎町役場水道課において閲覧（調査）をする。
3. 注意：新規(新築・新設）家屋が接続する場合は,必ず受益者負担金（15万円／1戸）一括納入の確約書（ワード：10KB）を提出すること。
4. 注意：1年以上居住されていない空き家を解体して,建て替えた場合は新たに受益者負担金が発生します。（受益者負担金は家屋ごとに賦課されます。)
5. 工事着手前に必ず所在地番や下水道取出管の位置などを配管図または平面図等で確認し,工事着手後に確認しないこと。
6. 下水道取出管が布設されていない場合,申請人（所有者等）が個人負担にて新たに布設する必要があります。その際は,排水設備等指定工事店が施工することになります。
7. 提出書類：位置確認書（エクセル：35KB）に埋設場所,深さ,長さがわかる施工状況の写真を添付
8. 取付管標準断面図の例（Aタイプ)
9. 取付管標準断面図の例（Dタイプ)
10. 排水設備台帳（排水設備等の新設計画（変更）確認申請書）を作成(印刷）して,大崎町役場水道課下水道管理係へ提出する。注意：精算の欄は完成後に記入すること。
11. 大崎町役場水道課下水道管理係において,関係書類の確認および審査を行い,確認通知書を発行する。
12. 必ず確認通知書を受領してから,排水設備等工事に着工すること。
13. 工事完了後,排水設備等の新設等工事完了届出書および公共下水道使用開始届出書を提出する。
14. 排水設備等の新設計画（変更）確認申請書に精算数量と金額を記入すること。
15. 配管図面に変更がある場合、最終の完成図面を別に添付すること。
16. 工事完了に関する書類審査の後,現地確認検査（申請人立会い）および注意事項の説明,検査済み証の交付をする。
17. 注意：受益者負担金及び下水道使用料の納付について、町担当職員から申請人（所有者等）へ説明をします。

【排水設備等指定工事店】各種様式

• 大崎町排水設備等指定工事店様式集まとめ（参考）（エクセル：66KB）
• 様式第1号指定工事店指定申請書（ワード：19KB）
• 様式第2号営業所の平面図（ワード：12KB）
• 様式第3号責任技術者名簿（ワード：22KB）

※排水設備工事責任技術者の新規・解除についても,改めてご確認ください。

※排水設備工事責任技術者証の有効期限にご留意ください。

※専属する排水設備工事責任技術者が1名以上必要です。

• 様式第4号設備器材調書（ワード：14KB）
• 様式第6号指定工事店指定証書再交付申請書（ワード：17KB）
• 様式第7号排水設備等指定工事店指定辞退届（ワード：25KB）
• 様式第8号排水設備等指定工事店変更届（ワード：38KB）
• 排水設備台帳（エクセル：841KB）

排水設備台帳を印刷するときは,

「A3・厚紙（両面）カラー」

で提出してください。注意：【確約書】を必ず添付すること。

※完了時,提出する書類（注意：排水設備台帳の精算欄に最終明細,金額を追記すること）

• 様式第5号排水設備等の新設等工事完了届出書（ワード：29KB）
• 様式第7号公共下水道使用（開始・休止・廃止・再開）届出書（ワード：21KB）

 

【令和3年1月1日以降】大崎町水洗化等改造整備事業補助金を廃止しました。

この補助金は,公共下水道の早期普及促進を図るため,大崎町が交付する水洗化等改造整備事業の補助金です。

平成23年度以降は各年度5件以下の交付実績となっており,直近の3年間（平成28年度から平成30年度）で1件の交付実績となっていることから,すでに当初の普及促進目標は達成しているものとして,令和3年1月1日付けで廃止することになりましたのでお知らせいたします。

 

 

令和3年度以降の交付申請については,補助事業の廃止といたします。

 

【補助金交付申請に関する様式】廃止

1. 水洗化等改造補助金交付申請書（RTF：174KB）
2. 水洗化等改造工事完成届（RTF：150KB）
3. 水洗化等改造補助金交付請求書（RTF：37KB）