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更新日:2023年10月4日
日本の公的年金制度は、老後の暮らしをはじめ、事故などで障害を負ったときや、家族が亡くなったときに、みんなで暮らしを支えあうという社会保険の考え方で作られた仕組みです。
対象者は? |
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日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方に、国民年金の加入義務があります。(国民皆年金) |
どうやって支えるの? |
国民年金の保険料や会社が納める保険料に加え、国も拠出して、受給者の方の暮らしを支えます。 |
どんなシステム? |
原則的には保険料を納めた期間や納付額に応じて年金を受け取ることができます。(社会保険方式) |
※社会保険とは、保険料をみんなで拠出し、将来事故などが起きたときに集団で支え合う仕組みです。社会保険は、社会連帯の精神に基づき、病気、けが、出産、死亡、老齢、失業など生活の困難に遭遇した場合に一定の給付を行い、生活の安定を図る公的な保険制度のことをいいます。年金・医療・介護・雇用・労災の5種類があります。
公的年金制度は、その時々の現役世代が納めた保険料によって高齢者世代や障害者、遺族への年金が支給される「社会全体の支え合い」を基本に運営しています。保険料以外にも、国(税金)や積立金が年金の給付にあてられています。
年金額のスライド |
公的年金制度は、年金支給の財源を、現役世代からの保険料収入でまかなう賦課方式のため、終身にわたって給付を行い、かつ、賃金や物価が上昇しても、給付の水準を改定(年金額のスライド)することで、実質的な価値が保障された給付を行うことができます。 |
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員の方が加入する厚生年金の、2階建て構造になっています。つまり、会社員や公務員の方は、2つの年金制度に加入していることになります。
また、3階部分として、企業が任意で設立している「企業年金」、国民年金の1号被保険者(自営業者や農林漁業者などの厚生年金、扶養の方以外の方)の方が任意で加入できる「国民年金基金」や個人の方が任意で加入できる「個人型年金」があります。
年金はお年寄りのためのものと思いがちですが、「老齢年金」の他、若くても万が一のときは「障害年金」や「遺族年金」が受け取れます。
老齢年金 |
65歳以降、国民年金から「老齢基礎年金」を生涯受け取ることができます。また、厚生年金に加入していた人は「老齢厚生年金」が上乗せされます。国民年金、厚生年金ともに納めた期間が長いほど、老後に受け取る年金額も多くなります。 |
障害年金 |
病気やけがで障害が残ったとき、障害の程度に応じて国民年金から「障害基礎年金」を受け取ることができます。また、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」が上乗せされます。 ※障害基礎年金では子がいる場合に加算額が加算され、障害厚生年金では配偶者がいる場合に加給年金が加算されます。 |
遺族年金 |
家族が亡くなったとき、子のある配偶者、または子は、国民年金から「遺族基礎年金」を受け取ることができます。また、亡くなった人が厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」が支給されます。 |
厚生労働省ホームページ(いっしょに検証公的年金)(外部サイトへリンク)
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