若年末期がん患者に対する療養支援事業

目的

若年者の末期がん患者が住み慣れた自宅で、自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅生活を支援し、患者およびその家族の負担軽減を図るため、居宅サービス利用などの経費の一部を助成するものです。

対象者

対象者は以下のすべてに該当する方です。

• 大崎町に住民登録がある方
• 40歳未満の方
• 在宅生活のための支援及び介護が必要な方
• 治癒を目的とした治療を行わないがん患者

申請者

患者本人またはその家族

利用の流れ

1.利用申請

• 申請書と医師の意見書を添えて、保健福祉課健康増進係に申請（郵送可）してください。
• 認定にかかる経費として、医師の意見書の作成料も助成対象となります。

2.利用認定の通知

• 申請内容を審査し、支援事業利用決定通知書を送付します。

3.居宅サービス等の通知

• サービス提供事業者へ依頼し、サービスの利用を開始してください。
• 利用開始は、利用申請日です。

4.居宅サービス等の利用の支払い

• 申請者は、サービスを利用料の1割を、申請者負担分として事業者等に払ってください。

ただし、補助上限額を超えた利用部分については、すべて利用者負担となりますのでご注意ください。

対象となるサービス

1. 訪問介護
2. 訪問入浴介護
3. 福祉用具貸与
4. 福祉用具購入
5. 認定に係る医師意見書に係る経費

サービス利用料

サービスを利用する対象者の年齢	対象経費	補助対象の上限額
0歳～19歳	居宅サービス	月額5万円
20歳～39歳	居宅サービス・福祉用具貸与	月額8万円
20歳～39歳	福祉用具購入	1人あたり5万円
0歳～39歳	認定にかかる医師の意見書	5千円

ただし、0歳～19歳で、小児慢性特定疾病医療費助成を受給していない場合は、20歳～39歳の項の右欄に掲げるサービスを受給することができる。

申請に必要な書類

事業利用が決定した後に、住所等が変更になった場合は別途変更申請が必要です。

• 利用申請書（第1号様式）（RTF：97KB）
• 利用申請書（第1号様式）（PDF：74KB）
• 医師の意見書（第2号様式）（RTF：68KB）
• 医師の意見書（第2号様式）（PDF：43KB）