こどもまんなか社会について
令和5年4月1日に『こどもまんなか社会』を目指すことを理念とし,首相直属の組織として『こども家庭庁』が発足しました。
こども家庭庁は,今まで複数の省庁にまたがっていた「縦割り」を打破し,妊娠・出産支援や,就学前の子育て支援,子供の貧困対策,児童虐待防止,ひとり親家庭への支援,ヤングケアラーの支援など,年齢や制度の壁を克服し,切れ目のない包括的な支援にあたることを目的としています。
こども家庭庁HP（外部サイトへリンク）
また,同時に,次代の社会を担う全てのこどもが,その権利の擁護が図られ,将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して,こども施策を総合的に推進することを目的として,6つの基本理念の基「こども基本法」も施行されました。
こども基本法HP（外部サイトへリンク）
本町としましても,今後策定される「こども大綱」の内容や,こども家庭庁の動向をみながら,こどもまんなか社会を目指し,必要な施策を検討するために,まずは子どもの意見を聞き取る仕組みづくりから,すすめてまいります。
こどもまんなか応援サポーター
「こどもまんなか応援サポーター」とは,こどもたちのために何がもっともよいことなのかを常に考え,こどもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し,その取組を応援し,自らもアクションに取り組む個人や地方自治体,団体や企業のことで,こどもまんなか社会を推進していく施策としてこども家庭庁が取り組む事業です。
令和5年12月1日に本町は「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行いました。
大崎町「こどもまんなか応援サポーター」宣言
『こども家庭庁』の大きな政策として,以下の4項目が掲げられています。
- こどもの視点に立った司令塔機能の発揮,こども基本法の着実な施行
- こどもが健やかで安全・安心に成長できる環境の提供
- 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現,少子化の克服
- 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障
大崎町といたしましても,「こどもまんなか」の趣旨に賛同し,その取組を応援し,自らもアクションに取り組んでいこうと考えることから,「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行うものです。
現在実施している本町の大きな施策としましては,
- 令和5年度から実施している保育料の完全無償化となる3歳未満児の『保育所利用者負担金無償化給付費事業』
- 障害を持つ園児を預かる園に対しての『障害児保育事業補助金』
- 子どもの居場所・交流の場としての『子ども食堂支援事業補助金』
- 保護者の経済的負担軽減のための『新生児への10万円給付』,『子ども医療費の無償化』,『小学校・中学校 入学支援金』,『給食費の一部助成』
など実施しておりますが,今後は,実施中の事業の拡充や新規事業として,新たな『子どもの居場所づくり』や『子ども・若者の意見を聞き町づくりへ反映させる体制づくり』,『特性や凸凹のある子どもの早期発見・早期ケアの実現』など,町民,団体,企業の皆様と協働できればと考えます。
「こどもまんなか応援サポーター」として,子ども子育て支援に関する施策を充実させるため,町一丸となって,こどもたちが夢と希望を持てる大崎町を目指して,全力で取り組んでいきます。
令和5年12月1日
大崎町長 東 靖弘
＃こどもまんなかやってみた
保健福祉課こども家庭係
899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地
電話：099-476-1111
FAX：099-476-3979
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大崎町の適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号は以下の通りです。：
［一般会計］T9000020464686 ［水道事業］T4800020000390 ［公共下水道事業］T1800020006556
