児童手当

令和6年10月分から児童手当制度が変わりました

• 所得制限の撤廃
• 高校生年代（18歳になった後の最初の3月末）まで支給
• 第3子以降の支給額が、月30,000円に増額
• 多子加算の対象年齢が、大学生年代以下（22歳になった後の最初の3月末）の児童までに延長
• 支給が、偶数月の年6回に変更（支給日は、支給月の10日（10日が休日・祝日の場合は前開庁日））

新旧比較表

	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分以降）
支給対象	15歳到達後の最初の年度末までの児童	18歳到達後の最初の年度末までの児童
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
支給月額	3歳未満：15,000円 3歳以上小学校修了前：10,000円 （ただし、第3子以降は15,000円） 中学生一律：10,000円 所得制限限度額以上：5,000円（特例給付）	3歳未満の第1子、第2子：15,000円 3歳以上18歳到達後最初の年度末までの第1子、第2子：10,000円 第3子以降一律：30,000円
第3子の算定	18歳到達後の最初の年度末までの児童を含める	22歳到達後の最初の年度末までの児童を含める（欄外の例を参照）
支給時期	年3回（2月、6月、10月）で各前月までの4か月分を支払う	年6回（偶数月）で各前月までの2か月分を支払う

例）20歳,15歳,10歳の3人のお子様を養育している方の場合

20歳のお子様を第1子、15歳のお子様を第2子と数え、10歳のお子様に3子以降の支給額が適用されます。

届出について

お子様が生まれたり、他の市町村から転入をしたときは、現住所の市区町村に「認定請求書（PDF：308KB）」または「額改定認定請求書（PDF：252KB）」を提出すること（申請）が必要です。（公務員の方は勤務先に届出をしてください）

初めて申請する方は、マイナンバーカード（受給者・配偶者のもの）、保険証（社会保険の場合、受給者及び配偶者のもの）、手当の振込先の通帳（受給者の名義に限る）を準備のうえ申請してください。

現在の市区町村から転出したり、お子様を監護しなくなった、途中で公務員になった場合には、受給事由消滅届出を提出する必要があります。

現況届

令和4年から、毎年6月に提出して頂いていた現況届が、原則、提出不要となります。

ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。「現況届（PDF：280KB）」

1.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が大崎町と異なる方

2.支給要件児童の戸籍や住民票がない方

3.離婚協議中で配偶者と別居している方

4.法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

5.その他、大崎町から提出の案内があった方

（配偶者または対象児童が町外在住の方「別居監護申立書（PDF：56KB）」など）

上記の方は、保険証の確認やお子様を養育している事実を確認するために、住所地の役所から関係書類を送付しますので、保険証（社会保険証の方）の写しを添えて提出してください。

この現況届出が提出されないと、その後の児童手当は受給することができません。

その他の届出

以下の変更事項があった方は市町村に届出てください。

1.児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

「額改定認定請求書（PDF：252KB）」、「受給事由消滅届（PDF：105KB）」

2.大崎町内での転居により、受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき

3.受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

4.一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

5.受給者の加入する年金が変わったとき

「氏名・住所等変更届（PDF：181KB）」

6.離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

「受給事由消滅届（PDF：105KB）」、「認定請求書（PDF：308KB）」

7.国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

「父母指定指定届（PDF：168KB）」

8.転出により大崎町での受給資格を失う、受給者が公務員になった場合など

「受給事由消滅届（PDF：105KB）」